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雇用主なら知っておくべき外国人の就労ビザ

就労ビザは全部で17種類。国で予め決められた専門業務に就く為の在留資格

就労ビザとは

就労ビザと言っても「就労ビザ」という在留資格が存在するわけではありません。 就労ビザとは、日本で就労することが可能な在留資格の中の業務限定就労可能資格を総称して一般的に使用されている言語です。

業務限定就労可能資格は「外交」「公用」「教授」「芸術」「宗教」「報道」「経営・管理」 「法律・会計業務」「医療」「研究」「教育」「技術・人文知識・国際業務」「高度専門職」「企業内転勤」 「興行」「技能」「技能実習」の合計17種類の就労可能分野があります。

「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」等の特別永住者の在留資格は就労 することが可能な在留資格ですが、無限定就労可能資格というもので「就労ビザ」には含まれません。 また、「文化活動」「短期滞在」「留学」「研修」「家族滞在」「特定活動」の一部の在留資格は就労そのものが不可能です。

以上のことから、就労ビザ申請とは、上記業務限定就労可能資格18種類のいずれかの申請となります。

あなたの外国人従業員は大丈夫!? 就労ビザの注意点

「就労ビザ」は、就労することが可能ですが、職種に関係なく無制限に就労できるわけではなく、原則として、在留資格で定められた職種の範囲内に限られています。万が一、職種の範囲外の就労をした場合、資格外活動罪となります。ですから、職種の範囲外の就労をするような場合は、資格外活動許可を得る必要があります。

例えば、通訳として「人文知識・国際業務」の在留資格で在留する外国人が、飲食店でアルバイトをするような場合、資格外活動許可を得なければアルバイトはできません。

また、雇用する会社やお店も注意しなければなりません。資格外活動に該当する外国人を雇用すると、不法就労助長罪となります。

就労ビザの種類と申請に必要な書類

外交
日本国政府が接受する外国政府の外交使節団若しくは領事機関の構成員、条約若しくは国際慣行により外交使節と同様の特権及び免除を受ける者又はこれらの者と同一の世帯に属する家族の構成員としての活動
公用
日本国政府の承認した外国政府若しくは国際機関の公務に従事する者又はその者と同一の世帯に属する家族の構成員としての活動(この表の外交の項に掲げる活動を除く。)
教授
本邦の大学若しくはこれに準ずる機関又は高等専門学校において研究、研究の指導又は教育をする活動
芸術
収入を伴う音楽、美術、文学その他の芸術上の活動(この表の興行の項に掲げる活動を除く。)
宗教
外国の宗教団体により本邦に派遣された宗教家の行う布教その他の宗教上の活動
報道
外国の報道機関との契約に基づいて行う取材その他の報道上の活動
経営・管理
企業の経営者・管理者の活動
法律・会計業務
外国法事務弁護士、外国公認会計士その他法律上資格を有する者が行うこととされている法律又は会計に係る業務に従事する活動
医療
医師、歯科医師その他法律上資格を有する者が行うこととされている医療に係る業務に従事する活動
研究
本邦の公私の機関との契約に基づいて研究を行う業務に従事する活動(この表の教授の項に掲げる活動を除く。)
教育
本邦の小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、専修学校又は各種学校若しくは設備及び編制に関してこれに準ずる教育機関において語学教育その他の教育をする活動
技術・人文知識・
国際業務
本邦の公私の機関との契約に基づいて行う理学,工学その他の自然科学の分野若しくは法律学,経済学,社会学その他の人文科学の分野に属する技術若しくは知識を要する業務又は外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務に従事する活動(この表の教授の項,芸術の項及び報道の項の下欄に掲げる活動並びにこの表の経営・管理の項から教育の項まで,企業内転勤の項及び興行の項の下欄に掲げる活動を除く。)
企業内転勤
本邦に本店、支店その他の事業所のある公私の機関の外国にある事業所の職員が本邦にある事業所に期間を定めて転勤して当該事業所において行うこの表の技術の項又は人文知識・国際業務の項に掲げる活動
興行
演劇、演芸、演奏、スポ―ツ等の興行に係る活動又はその他の芸能活動
高度専門職
本邦の公私の機関との契約に基づいて行う産業上の特殊な分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する活動
技能
高度な学術研究、技術分野、経営・管理分野の活動
技能実習1号

イ 本邦の公私の機関の外国にある事業所の職員又は本邦の公私の機関と法務省令で定める事業上の関係を有する外国の公私の機関の外国にある事業所の職員がこれらの本邦の公私の機関との雇用契約に基づいて当該機関の本邦にある事業所の業務に従事して行う技能等の修得をする活動(これらの職員がこれらの本邦の公私の機関の本邦にある事業所に受け入れられて行う当該活動に必要な知識の修得をする活動を含む)

ロ 法務省令で定める要件に適合する営利を目的としない団体により受け入れられて行う知識の修得及び当該団体の策定した計画に基づき、当該団体の責任及び監理の下に本邦の公私の機関との雇用契約に基づいて当該機関の業務に従事して行う技能等の修得をする活動

技能実習2号

イ 1号イに掲げる活動に従事して技能等を修得した者が、当該技能等に習熟するため、法務大臣が指定する本邦の公私の機関との雇用契約に基づいて当該機関において当該技能等を要する業務に従事する活動

ロ 1号ロに掲げる活動に従事して技能等を修得した者が、当該技能等に習熟するため、法務大臣が指定する本邦の公私の機関との雇用契約に基づいて当該機関において当該技能等を要する業務に従事する活動(法務省令で定める要件に適合する営利を目的としない団体の責任及び監理の下に当該業務に従事するものに限る。)

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